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創業資金について

高須賀会計事務所は「創業資金の調達」に力を入れております。創業経営者は、どんなに優れたアイデアや技術力を持っていたとしても、それを形にするための事業資金が十分になくお「想いをカタチにできない」まま終わってしまうことがあります。
自己資金だけ経営を進めていくのが理想ですが、ビジネスを大きくするには、資金が必要です。
創業時にどれだけ外部から調達できたかにより、事業を軌道に乗せるまでのスピードが変わってきます。
代表の高須賀は銀行出身であり、今現在も金融機関と情報交換を密にすることで資金調達の専門家として、多くの経営者様を支援しております。資金調達でお困りのことがあれば是非お問い合わせください。

財務のことは公認会計士

代表の高須賀は、税理士資格と公認会計士資格を有しています。これまでのキャリアの中で、創業融資サポート・返済条件・金利などの話し合いを金融機関と多くしてきました。レアなケースでしたが「創業融資で1億円超える案件」や「在留期間を超える期間での外国人の融資」なども取り組んだことがあります。難しい案件もこなしてきた経験から自身を持って、資金調達サポートを行っています。
これまでの経験を活かして、どこからいくら借りるべきか?追加融資はいつ申し込むのか?長期的な成長ストーリーは?そもそも融資は必要か?財務的な側面からお客様にアドバイスをすることができます。

大きくなる会社にとって、「財務」という要素はとても重要です。
しかしながら税理士試験科目には財務の知識なく経験がない場合がほとんどです。
税理士変更のお客様の多くより、税理士の変更理由として「資金調達に強いから」「長期的な財務戦略のアドバイスをくれるから」と言っていただいております。
節税に強い税理士として、財務に強い公認会計士としてお客様を精一杯サポートします。

融資を受けるなら最低限考えておきましょう

銀行借入をする際の心構え

銀行に借入を申し込む経営者にお伝えさせていただいているが、融資は売上ではないということです。
借入は返済義務があり、将来の利益から返していく必要があるのです。
そのため、借入は将来の利益の前借りなのです。
1千万円儲ける自信がないのであれば、1千万借りてはいけません。
税金・給料・家賃などを支払ったあとの利益で返済をしていく必要があるのです。
そのためには、しっかりと事業計画を作成し、計画通りに経営を進めていく必要があります。

税理士の変更で新たに取引が始まったお客様の中に借入について安易な考えを持っている人が多くいました。
「借入金を自分が儲けたお金のように使ってしまっていた」人がたくさんいたのです。
そのような人も高須賀会計事務所に変更してもらい、意識を変えてもらうことで経営を立て直してもらった人がたくさんいます。

日本政策金融公庫について

まず、日本政策金融公庫についてご説明します。

日本政策金融公庫は、全額政府出資の銀行であり、小口融資や創業支援を経営目標として与えられています。ですから、民間の銀行と異なり、創業支援に対して積極的です。株主である政府から与えられた使命ですから、創業者にも、耳を傾けてくれるのです。

日本政策金融公庫には、創業者に対しても無担保・無保証人で3,000万円までお金を貸してくれる制度があります。新創業融資制度といわれる融資制度です。

ほかにも、経営革新等支援機関の支援をうければ、無担保、無保証で、しかも金利が1%代前半の融資制度も利用できます。

無担保・無保証人の融資は、仮にビジネスが失敗して会社が倒産しても、社長には、借金を返す義務はないということです。これからビジネスをはじめるかたには、大変にありがたい話です。通常の場合は、融資を受ける際には、少なくとも社長は、保証人になるように要求されます。会社がつぶれたら個人で債務を負わなければならないのです。

 

▼制度融資の活用

ちなみに創業されるかたに検討していただきたい借入方法として、信用保証協会の活用があります。信用保証協会とは、中小企業が銀行からお金を借りるときに保証人になってくれる公的機関です。都道府県ごとに設置されています。一定の保証料を払う必要はありますが、保証を受けることができれば、銀行から低金利でかつ長期の融資をうけることができます。保証料率は、創業融資の場合は一定率に抑えられていますが、通常は会社の信用等に応じて設定されています。

信用保証協会を利用した融資制度のなかでも、地方公共団体による制度融資は、魅力的な制度です。制度融資とは、都道府県、市区町村が信用保証協会の保証にさらに利子補給等を加えて、中小企業を支援する融資制度です。

お金をかしてくれるのは普通の金融機関です。そこは普通の融資と変わりません。違うのは、信用保証協会が保証をしてくれるのと、さらに自治体が斡旋や利子補給、保証料補助をしてくれる点です。

制度融資には、さまざまな融資制度がありますが、そのなかには、創業者に融資をしてくれる『創業融資』があります。東京都の場合ですと、融資限度限は、2,500万円、自己資金の有無は関係なし、無担保、返済期間は7~10年です。保証料率は、一定率に抑えられています。

制度融資は、自治体によって内容が異なるのですが、自治体によっては、利子補給や保証料の補助をしてくれる場合もあります。大変に好条件の融資制度です。

ただ、借入をされるおおくのかたがおっしゃることですが、いろんなところで話を聞いてゆかないとどうやれば借りれるのかなかなか見えてこないという難点もあります。なぜかといいますと、実際に融資をしてくれるのは金融機関なのですが、自治体の役割とか制度が自治体によって異なるので、どうしても、初めての方には手続きがわかりづらくなってしまうのです。相手方に、金融機関のほかに信用保証協会と地方自治体の2者がいるので、それが、手続きがわかりづらくなっている理由のひとつだと思います。

手続きが煩雑である分、融資がおりるまでの期間が比較的長いというデメリットもあります。特に市区町村の制度融資は、経営相談員への相談がもとめられるので、調達まで3ヶ月近くを要する場合があります。

日本政策金融公庫や、信用保証協会を利用した制度融資を引き出すことに成功する確率はどれぐらいでしょうか?

正確な統計はありませんが、銀行員や専門家の間では、大体、申込者の30%ぐらいといわれています。また、融資額が、申し込み額から減額されることも少なくありません。

ただ、わたくしどもの経験からすると、創業計画書をしっかりと作成して、資金繰り計画をすらすらと説明できれば、成功確率は飛躍的に向上します。