飲食代の経理で節税対策!

節税対策

交際費とは?

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。難しい定義ですが、取引先と良好な関係を築き、事業をスムーズに進めていくための費用が交際費等だと考えましょう。取引先と会食したり、お歳暮を贈ったりした場合、これらにかかる費用は交際費となります。
この交際費ですが株式会社や合同会社などの法人の場合は損金(経費)にするのには一定の制限があるのをご存知でしょうか。
ここでは、交際費の損金算入制限や制限枠を利用しない方法などを解説したいと思います。
(株式会社や合同会社といった法人が前提での解説です。)

交際費等には800万円までの制限が存在

資本金が1億円以下かつ資本金5億円以上の会社の子会社でない中小法人の場合交際費等を、800万円までを損金とすることができます。(*飲食代の50%を認めるという規定も別途用意されています)
裏返すと800万円を超えた交際費等に関しては、経費計上できないということです。スタートアップの会社であれば交際費が800万円を超えることは少ないかもしれません。しかしながら、創業間もない会社でも営業活動が活発で取引先と良好な関係を積極的に築こうとする会社であれば交際費が多額になることもあります。そう言った会社は、交際費の制限には注意が必要です。

会議費であれば交際費の800万円の枠を使わない

経理の初心者がしてしまいがちなミスとして「飲食代=交際費」という処理です。飲食代であれば全て交際費にしてしまうのです・・・
飲食代は全てを交際費とするべきではありません。会議費にできる場合があるのです。そして会議費として処理したほうが、800万円の制限を受けないので税金計算上有利な処理となります。

会議費とは?

会議費とは社内で行われた会議のための費用や、事取引先と社外で打ち合わせや会議のための費用のことをいいます。
例えば、会議のための飲み物やお菓子・お弁当代、会場使用料などが会議費となります。また先述の通り、会議をするためにかかった飲食代も会議費にできる場合があります。繰り返しになりますが、飲食代をすべて交際費とする必要はないのです。
業務上の相手と適切な場所で必要な会議を行ったのであれば会議費として処理をしましょう。
注意が必要なのは、高額な食事代は会議費にならないということです。
会議のために高額な食事をするのは、おかしいですよね?
高額な食事でもてなすのは相手を気持ち良くさせるための支出ですので交際費となります。

高額かどうかの判定

では高額かどうかはどのように判定するのでしょうか?

飲食費は、支出する金額を参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下であれば会議費にできます。
つまり一人あたり5000円以下であれば会議費として処理できるということですね。
(5,000円以下がどうかは税込経理の場合は税込金額で、税抜経理の場合は税抜金額で判定します)

会議費の書類保存

また会議費とするためには次の➀~④の情報を書類として保存しておく必要があります。

①飲食等の年月日
②会議をした得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
③参加人数
④その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地

➀と④は領収書に記載があるはずなので、領収書の裏に➁と➂をメモしておきましょう!!

最後に

あなたの会社は飲食代をすべて交際としていませんか?
将来成長しようと考えいる会社であれば、創業期から適切に処理をすることをオススメします。
また売上規模が大きい会社であれば日々の経理処理で交際費と会議費の判定を行うことをオススメしています。
無料で判定シートをダウンロードできますので是非ご活用ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

おまけ:交際費と紛らわしい経費

福利厚生費にできるもの

専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用
従業員等又はその親族等のお祝いやご不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用(結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなど)

広告宣伝費にできるもの

カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための費用又は一般消費者を旅行、観劇などに招待するための費用
製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための費用
製造業者や販売業者が、一定の商品を購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ広告宣伝し、その商品を購入した一般消費者を招待するための費用
小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用
一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用
得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用
製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や取扱商品に関してのモニターやアンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用
(不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用は広告宣伝費にできます)

広告宣伝費にできそうなのに交際費となるもの

医薬品の製造業者や販売業者が医師や病院を対象とする場合
化粧品の製造業者や販売業者が美容業者や理容業者を対象とする場合
建築材料の製造業者や販売業者が、大工、左官などの建築業者を対象とする場合
飼料、肥料などの農業用資材の製造業者や販売業者が農家を対象とする場合
機械又は工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場合

関連記事一覧