節税対策 旅費規定

節税対策

はじめに

あなたの会社は出張が多い会社ですか?

出張が多い会社である場合、出張日当を支給することで節税対策となります。
出張日当を利用した節税対策を行うには旅費規定を作成する必要がありますが、
所得税ゼロ円で会社から役員にお金を支給できますので是非ご活用ください。

では、出張日当がなぜ節税対策になるかを説明したいと思います。

出張日当による節税

出張日当は出張手当とも言われ、遠い場所に出向き、宿泊して仕事をするという労働に対して会社される金銭を言います。
日帰りでもOKなのですが、遠方での仕事は通常と比べ肉体的な負担も多いので、このような手当がなされるのです。

この出張日当は会社から役員に支給できるのものです。そのため、役員報酬と同じように、お金は会社から役員に流れます。
会社が役員報酬を支給する場合、所得税が発生します。
所得税の最高税率は45%、役員報酬が高額な会社の場合、住民税も合わせると半分以上が税金でもっていかれてしまいます。
このように役員報酬を支給する場合は多額の税金がかかるのです。

一方で、出張日当を役員に支給した場合はどうかというと、出張日当は所得税の対象となりません。
例えば、1日の日当が1万5千円として月に8回の出張があったとします。
→15,000円×10回×12カ月=180万円
なんと年間で180万円が所得税なしで受け取ることができるのです。

注意点

日当金額が社会通念上妥当な金額と乖離すると税務署が認めてくれないかもしれません。
出張中の実費に交際費が多額に含まれる場合、出張日当の一部も交際費とみなされる可能性があります。
同業他社の事例を収集し、合理的な基準を設定し、その基準に基づいて支給する体制をつくる必要があります。

旅費精算書

実際の支給は「旅費精算書」に基づいて行います。
サンプルをアップロードしましたので、ご参照ください。

旅費精算書

「旅費精算書」の左下に、「日当」という欄があるかと思います。
これが役員・従業員が出張に行った場合に支給すされる日当金額です。
この記載があることにより、出張日当が経費として認められるのです。
繰り返しになりますが、あらかじめ旅費規程を作成し、1日あたりの日当金額を定めておくようにしましょう。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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