賃上げ投資促進税制(所得拡大促進税制)

賃上げ税制

はじめに

平成30年度の税制改正により、所得拡大促進税制の改正がありました。
新税制は平成30年4月1日以後に開始する事業年度からの適用です!
適用要件・税額控除額(節税金額)が旧制度と異なっていますので注意しましょう。
この制度は中小企業向けと大企業向けがありますが、中小企業向けについて解説していきたいと思います。

所得拡大促進税制って?

そもそも所得拡大促進税制ってなにかということを説明します!
所得拡大促進税制とは、給与を一定割合以上増やすなどの要件を満たしたときに、その増加した額の一定割合を法人税額から控除できる制度をいいます。
簡単に言うと従業員の給料アップをすれば税金を安くしてあげようという制度です!

たくさん従業員がいる会社は大きく税額が変わる可能性があります。
必ず決算ごとに検討するようにしましょう。
適用を忘れてると損してしまいます。

それでは適用要件を見ていきましょう!

適用要件

① 雇用者給与等支給額 > 比較雇用者給与等支給額
②(継続雇用者給与等支給額-継続雇用者比較給与等支給額)/継続雇用者比較給与等支給額 ≧ 1.5%

①は雇用者給与等支給額*1が前事業年度よりも増えている
②は継続雇用者*2の給与が1.5%を増えている
という要件になります。

*1 雇用者給与等支給額とは、継続雇用者に限らず、全ての雇用者に支払った給与等の総額(役員等は除く)を言います。
*2 継続雇用者とは、適用年度と前事業年度の各月(すべての月)において給与等の支給を受けた雇用保険の一般被保険者である国内雇用者を言います。つまり、前期首から当期末まで継続して給与の支払を受けている人が、継続雇用者となります。

安くなる税額

①給与等の増加額(対前年度)×15%(上乗せ要件を満たす場合25%)
②法人税額×20%
①と②のいずれか少ない金額

増加した給与の15%税金が安くなります。更に後述の上乗せ要件を満たすと、増加額の25%も税金が安くなります。

上乗せ要件

①(継続雇用者給与等支給額-継続雇用者比較給与等支給額)/継続雇用者比較給与等支給額 ≧ 2.5%
②ⅰ教育訓練費-中小企業比較教育訓練費)/中小企業比較教育訓練費 ≧ 10% or ⅱ当期末までに中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定をうけており、経営力向上計画に基づき経営力向上が確実に行われたことにつき一定の証明がなされていること
①と②のⅰとⅱのいずれかを満たす必要がある

いかがでしょうか?所得拡大促進税制は会計事務所を利用しないと、適用を忘れてしまうことがよくあります。
所得拡大促進税制を計画的に適用していきたいという方は高須賀会計事務所までお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございます。

 

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