節税対策 在庫の評価損

節税対策

はじめに

本日は在庫を抱えて商売をしている方が使える節税対策です。
商品を仕入れて、倉庫に保管し、それを顧客に販売している。
あるいは、製品を製造し、完成した物を倉庫に保管し、それを顧客に販売しているというビジネスモデルの方,必見です!
是非最後までお読みください。

在庫はいつ経費になるか

在庫とは倉庫に保管されている商品や製品のことです。
この商品や製品にはコストがかかっています。
商品であれば仕入代金、製品であれば、つくるためにかかった製造原価です。
商品も製品もコストがかかっているので、経費にすることができます。
しかしながら、経費になるタイミングには注意が必要です。
この在庫にかかっているコストは、売れたときにしか経費(売上原価)にできません
商品は仕入れた時ではなく売れたとき
製品も造った時ではなく売れたとき
売れた時に経費(売上原価)にできる!これが大原則です。

例えば、商品を100個を仕入れ、在庫として保有していたとします。
その後、当期中に販売できたのは70個ぶんで、30個は在庫のままだったとします。
このケースでは、70個ぶんのみが経費(売上原価)となり、残り30個ぶん経費にはしないという取り扱いになります。

ですが例外があります!それが本日のメインテーマ「在庫の評価損」という話です。

評価損を経費に

在庫の価値が下がっているときには、価値の減少分を経費にできる場合があるのです。
商品や製品が流行遅れ破損によっていつも通りには販売できない場合には、経費計上を認めますよーという考えです。
在庫を抱える業種では大きな節税になる可能性があります!

要件は?

評価損が計上できるケースとは次のような場合です。いずかに当てはまれば、評価損を計上することができます。

災害等で著しく損傷したこと
著しく陳腐化したこと
破損や型崩れ、棚ざらし、品質変化等によって通常の方法によって販売できない

*通常要因である物価変動・過剰生産・建値の変更により棚卸資産の時価が低下しただけでは、評価損の計上はできません。

証拠を残しておくべき

評価損は取引先など第三者との関係で発生するものではありません。
そのため社内でできる限り、客観的な証拠を残しておく必要があります。
証拠として、破損やたなざらしの場合には写真を残しておくなどの方法が考えられます。
また評価損を計上するに至った検討過程も税務調査対策として残しておくべきでしょう。

高須賀会計事務所では以下の「在庫評価損チェック表」を利用し、対策をすることをオススメしています。
ご参考ください。
*表内の④に該当する場合は評価を計上することができません。

在庫評価チェック表

最後に

税金のことだけを考えると、評価損を計上できた方が有利ですが、
評価損 = 自社の商品価値が落ちている ということを表します。

そのため、評価損を簡単に計上する風潮が生まれてしまうと、営業担当者が値下げ販売に走るというリスクも生まれます。
(価値が落ちているのだから安く買ってもらうべきという考えに陥る)
そのため、評価損は安易に計上せず、しっかりと検討することが経営管理の観点からは大切となります。
評価損を考えるときは税金のことだけでなく、経営管理の視点もいれるようにしてください。
税金が安くなるから商品の価値が落ちてほしいなんてことを祈るようにならないでくださいね!

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

関連記事一覧