節税対策 社宅にする

節税対策

はじめに

会社名義で社宅を契約すると、社宅家賃を経費として落とせることをご存知でしょうか?
会社が支払った家賃を全額を経費にできるわけではありませんが、「社宅として契約する」という方法を使えば、
少なくとも5割程度は経費として落とせる可能性があります。
是非検討してみてください。

社宅制度とは

社宅制度とは会社が契約者となり、所有または賃貸している社宅を役員や従業員に貸す仕組みをいいます。
住宅手当は給料や家賃補助は役員や従業員の給料として所得税などが発生しますが、
社宅制度は単なる住宅手当や家賃補助とはちがい以下のようなメリットがあります。
併せて注意点も記載しておきます。

社宅制度のメリット

住宅手当よりも、節税メリットが大きい!
福利厚生としても使えアピールできる!
社宅家賃が経費となり法人税が安くなる!
役員や従業員側の所得税・住民税・社会保険料を抑えることができる!

注意点

社宅家賃全額を会社の経費にすると、役員や従業員の給与とみなされ、所得税や住民税、社会保険料が発生する。
社会保険料のうち厚生年金保険料の支払額が減少するため、将来受取る年金が減る可能性がある。
役員や従業員から一定額の家賃を受け取る必要がある。
この一定額を計算するための資料を貸主や市役所から入手する必要がある。
この一定額を計算するのが少し面倒である。

一定額の計算

一定額は「役員or従業員」「小規模社宅かどうか」によって計算方法が異なります。
最も利用される頻度が多いと思われる計算方法は以下の通りです。

その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
12円×(その建物の総床面積㎡/3.3㎡)
(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%
*木造で床面積132㎡超、それ以外の構造は99㎡超の場合、計算式が異なります。

税務調査対応

税務調査では、役員や従業員から適切な賃料を徴収していることを証明する必要があります。
そのための根拠資料を残しておくことが大切です。
税務調査の説明用サンプルを用意しましたので、ご参考ください。

社宅家賃確認書

最後までお読みいただきありがとうございます。

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