毎年1回・5年間の報告

補助金, 資金調達

はじめに

皆様こんにちは。高須賀会計事務所です。
本日は補助金を受給したあとの事業化等状況報告について書きたいと思います。
補助金は受給できたら終わりではなく、その後も事業についての報告が必要となります。
補助金による恩恵を受けたことで事業がうまくいったのかをレポートする義務があるわけです。

事業化等状況報告書

事業化等状況報告とは、補助事業完了後、売上高等の状況を報告することを言います。
毎年1回・5年に渡って報告することが義務化されています。
報告は、事業化段階という6つの段階での報告を行うこととされており「事業化状況報告書」と「収益額算出資料」を作成することとなります。

6つの段階

1.事業化なし
2.事業化あり 
 第一段階 製品販売の広告をしている
 第二段階 受注がある
   第三段階 製品が1つ以上販売済
 第四段階 販売実績が継続的にあるが、利益はあがっていない
 第五段階 販売実績が継続的にあり、利益があがっている

最後に

最新の補助金申請書においては、認定支援機関が事業化状況報告まで責任を持って支援をするという誓約を記載する欄があります。
これは、過去に事業計画書とかけ離れた報告ばかりされ、国が問題視したたです。補助金を受給するために実現可能性の低い計画書を作成するということがないように、認定支援機関がサポートをしっかりとしていくことを誓約させているのです。
高須賀会計事務所も認定支援機関として、このようなことが起きないように事業者様をサポートしていきたいと考えています。
最後までお読みいただきありがとうございます。

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