賃上げ税制の資格取得費用

節税対策, 賃上げ税制

はじめに

皆さんこんにちは。
創業サポートに強い高須賀会計事務所の節税対策記事です。
本日は賃上げ税制について書かせていただきます。

賃上げ税制を適用する場合「教育訓練に関する要件」を満たすと税額控除額がアップしお得となります!
従業員に対して教育訓練を行い・しっかりと育てていこうと意欲に溢れている会社には更なる優遇をするという考えです。
本日はこの教育訓練費に着目し、資格を取得するためにかかったお金は教育訓練費に該当するか否かを解説します。

教育訓練費とは?

教育訓練費とは、会社が従業員に業務上必要な技術な知識を習得させたり、向上させるための費用のうち一定のものを言います。
(中小企業においてはこの教育訓練費が前年と比べ10%以上アップしていて、経営力向上計画に関する手続きが行われていれば税額控除がアップします。)

では、この教育訓練費に「資格を取得するための費用」は該当するのでしょうか?
該当すれば嬉しいですよね。教育訓練費が増加するので、税額控除額がアップする可能性が高くなります。

業務に必要であれば教育訓練費

資格を取得するための費用が、業務上必要である場合には教育訓練費に、そうでない場合は教育訓練費にはなりません。

対象となるものの例

・業務上必要な資格取得の費用
(これがないと仕事ができないというような資格)
・資格を更新するための費用
(講習会に参加して資格を更新しないと、業務がストップしてしまうというような場合)
*但し、更新料は除く

対象とならないものの例

・自己研鑽として資格を取得する場合の受験料など
(自分のスキルアップのための勉強はダメ)
・福利厚生費としての報奨金
(これ自体は教育訓練費が目的なく、福利厚生が目的であるため)
・会社が用意した教材費
(講習会費の中に教材費が含まれている場合は対象)

最後に

いかがでしょうか?
資格が必要な業務を行っている会社においては、資格取得に関する必要を教育訓練費として集計することで税額控除の金額がアップできる可能性があります。
該当しそうな会社は是非チェックをしてみてください。

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