経営力向上計画とは

未分類, 資金調達

はじめに

本日は経営力向上計画についてです。
経営力向上計画とは、設備投資、人材育成、財務管理などの取り組みについての計画を事業別の主務大臣に申請を受けた計画のことを言います。
認定を受けることで様々なメリットが得られます。
そのメリットについても解説します。

経営力向上計画に記載する内容

経営力向上計画には、計画期間を3年~5年とし以下の内容を記載します。

①企業概要
②現状課題
③経営力向上の目標、ベンチマーク
④経営力向上の内容

一見、難しそうですが、日頃から目標が明確であれば簡単に認定を受けることができます。
申請書自体もA4が2枚分だけなのでそこまで大きな手間ではありません。まだ申請をしていない会社は検討しましょう。
では、経営力向上計画の認定を得ることによりどのようなメリットがあるのでしょうか?

経営力向上計画のメリット

①日本政策金融公庫などの政府系金融機関での低利融資
②補助金の優先採択
③固定資産税の特例
計画に基づいて設備投資を行った場合の設備に関して固定資産税が3年間半分になる
(平成31年3月31日で終了)
④中小企業経営強化税制
経営力向上計画に基づく設備投資について、即時償却及び税額控除(10%)のいずれかを適用できる
☆働き方改革に資する設備も対象☆
(経営強化税制、平成32月末まで)
⑤M&A時の優遇税制
不動産取得税や登録免許税が安くなる

個人的に魅力的なのは①日本政策公庫での低利融資②補助金の優先採択です。資金調達に直結する優遇ですので是非活用したいところです。
こんなに優遇措置がたくさんあるのに、申請自体はそこまで難しくないのです。
とても魅力的な制度です。

認定までにかかる期間

認定を受けるまでには1カ月~2カ月ほど期間を要します。
例えば、補助金の応募のために経営力向上計画を申請する場合は、余裕をもって申請しましょう。
補助金の応募期限に間に合わないともったいないのですよね。

自分で作成する時間を短縮したい、思ったよりも難しいという場合には、商工会議所や地域の金融機関、経営革新等支援機関である高須賀会計事務所の作成サポートを受けることが可能です。

必要書類

経営力向上計画の認定申請書

認定申請書チェックリスト

最後に

法人は青色申告書を提出ことにより優遇税制を受けることができるのですが、それ以外の書類を提出することで更なる優遇税制を受けることができる場合があり、経営力向上計画もその一つとなります。
また計画書を作成する中で、課題や強みなどを発見できる場合もあるので一石二鳥です。
まだの方は経営力向上計画を作成し、金利や税金の優遇を受ける

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